新型コロナウイルス感染症への対応 ２
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の心配はあり、今後も経済に大きな影響をもたらして行くものと思われます。
今回は、４月号に続き、新型コロナウイルスに対応した、税務申告・納税と政府が打ち出している助成金情報を紹介いたします。
１．税務申告・納税の期限延長
感染症の影響による次のような理由がある場合には、所得税、贈与税、消費税、法人税、道府県民税、市町村民税、相続税並びに源泉所得税について申告期限の延長が認められます。
＜理由＞
- 関係者が感染、又は濃厚接触した事実がある
- 学校の臨時休校の影響や、感染拡大防止のために休暇取得している
- 感染拡大により外出を控えている
などの理由により事業者・企業・税理士事務所で通常業務ができない、事業活動を縮小せざるを得ない、などといった状況が生じている。
＜申告・納付期限＞
申告書の提出日が申告期限及び納付期限となりますので、申告書を作成・提出することが可能となった時点で申告してください。
＜手続き＞
別途申請書を提出する必要はありませんが、申告書の右上余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
また、e-Taxの場合には送信票又は送付書の「特記事項」欄などに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
源泉所得税の納付書には摘要欄に付記してください。
２．特例納税猶予が創設
新型コロナウイルスにより、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業収入や給与収入が前年同期に比べて、概ね20％以上減少している
場合で、一時に納付することが困難である場合には、特例猶予の対象となります。
- １年間納税が猶予されます（免除ではありませんので、分割納付）
- 延滞税なし（通常は年8.9％で計算）
- 担保なし
◆「納税猶予申請書」を税務署へ提出してください。
３．助成金
既に助成金の申請をされ、給付されたとのお声も聞いておりますが、情報紹介させて頂きます。
（１）持続化給付金
＜給付額＞
法人２００万円、個人事業者１００万円
（昨年１年間の売上減少分を上限とします）
＜要件＞
- ひと月の売上高が前年同月比で50％以上減少
令和２年１月～12月の内、減少している月を任意で選択 - 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある
- 法人の場合は資本金等が１０億円未満
- 2019年に創業した方や売上が偏っている方などは特例あり
- 給付は一度だけ
＜手続き＞
スマートフォンやパソコンによる電子申請
（２）小学校休業等対応助成金
小学校等（保育園、幼稚園なども含みます）の臨時休業に伴い、保護者が休職した場合に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金です。
正規・非正規雇用は問わず、令和２年２月27日～同６月30日に有給休暇を取得した労働者一人につき日額換算賃金額（上限8,330円）×有給休暇日数を基に企業が支払った賃金額の10割が助成金として給付されます。
（３）各自治体の支援金
県や市などの各自治体が、休業要請支援金、事業継続支援金、小規模事業者応援給付金など、独自の支援策を打ち出していますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
リーマンショック以上の経済の打撃と言われていますが、感染拡大防止の為、今しばらく頑張りましょう！
