税制改正のポイント

今井正人 著 （Ｔ・Ｍ・Ｓ税理士法人 税理士）

平成２４年度の税制改正は、平成２４年３月３１日に公布されました「租税
特別措置法等の一部を改正する法律」により行われました。

又、変則的な形で推移した平成２３年度中の税制改正のうち、積み残し部分
は国会で審議中ですので、今後も注意が必要です。

今回は平成２４年度改正と平成２３年度改正の内、減価償却に関する主な
改正ポイントを説明します。

１．中小企業者等の機械の特別償却
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　対象者……青色申告法人、青色申告個人事業者（一定事業で貸付用を除く）
　期間………２年延長 平成２６年３月３１日までに取得し事業の用に供する。
　償却額……機械等の取得価額の３０％を減価償却費として経費算入できます。
　税額控除…上記特別償却に替えて取得価額の７％の税額控除を適用する事も
　　　　　　できます。
　拡充………今回の改正で対象資産が拡充され、製品の品質管理向上に資する
　　　　　　測定工具及び検査工具、試験又は測定機器が追加されました。
　留意点……資本金3000万円超・1億円以下の中小企業者等は３０％の特別
　　　　　　償却のみで７％の税額控除はありません。

２．太陽光発電、風力発電の即時償却（全額償却）制度の導入
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一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をした場合の特別償却
限度額は、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
とされ、事業の用に供した年度において取得価額の全額を償却することが
出来ます。

　対象者……青色申告法人、青色申告個人事業者
　期間………平成２４年７月１日から平成２５年３月３１日までの間に取得
　　　　　　して、一年以内に事業の用に供する。
　償却額……適用対象となる発電設備の取得価額の１００％
　発電設備…適用対象となる発電設備は以下のものです。
　　　　　　①太陽光を電気に変換する認定発電設備（再生エネルギー法
　　　　　　　第3条第2項に規定する認定発電設備。以下同じ）でその出力が
　　　　　　　１０キロワット以上
　　　　　　②風力を電気に変換する認定電気設備でその出力が１万キロ
　　　　　　　ワット以上
　留意点……１００％償却で経費算入のメリットは大きいのですが、期間が
　　　　　　来年の３月末日と非常に短い点は注意したいです。又、エネル
　　　　　　ギー環境負荷低減推進設等に該当するものであることを証する
　　　　　　書類を添付する必要があります。

３．定率法の償却率が縮小
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平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が定額法
償却率の２００％（改正前２５０％）に縮小されました。

例えば普通自動車の耐用年数は６年ですが、その償却率は0.417（改正前）
から0.333（改正後）に変更されています。

但し経過措置があり、法人においては平成２４年４月１日以前開始、平成
２４年４月１日以後終了事業年度中、個人においては平成２４年１２月３１日
までに取得したものは、改正前の償却率で計算することもできます。