就業規則を作成されてますか！？

皆さんの会社では、就業規則を作成しておられますか。就業規則は、賃金、労働時間、採用、退職、福利厚生、教育訓練など、会社で働く人の労働条件について定めたものです。これを作成することにより、労働者の労働条件を明らかにすることができ、労働者に安心感を与え、会社の業績に貢献してもらうことができ、また優秀な労働者を確保することもできます。今回は、「就業規則」について、その概要をご説明させていただきたいと思います。

１．就業規則の作成義務

常時使用する労働者が１０人以上の場合は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。この「１０人以上」というのは、正社員だけでなく、パート・アルバイト等も含めた人数です。なお、本社以外に営業所・支店があるなど２つ以上の事業場がある場合は、その事業場ごとに「１０人以上」かどうかの判定をします。例えば、労働者数が、本社は１５人、営業所は９人であれば、本社は就業規則の作成義務がありますが、営業所は作成義務はないことになります。

２．就業規則に記載する項目

就業規則に記載する項目は、下記のとおりです。大きく次の３つにわけることができます。

（１）絶対的必要記載事項

就業規則に必ず記載すべき項目のことです。項目は下記のとおりです。
　１．始業・終業の時刻
　２．休憩時間
　３．休日
　４．休暇
　５．交替制の場合、就業時転換に関する事項
　６．賃金の決定・計算・支払いの方法
　７．賃金の締め切り・支払いの時期
　８．昇給に関する事項
　９．退職の事由とその手続き
　１０．解雇の事由等

（２）相対的必要記載事項

定めをする場合は就業規則に必ず記載すべき項目のことです。項目は下記のとおりです。
　１．退職手当に関する事項
　２．臨時の賃金、最低賃金額
　３．食費、作業用品、その他の負担
　４．安全衛生
　５．職業訓練
　６．災害補償、業務外の傷病扶助
　７．表彰・制裁の種類・程度
　８．その他全員に適用されるもの

（３）任意的記載事項

上記（１）（２）以外の記載項目のことをいいます。例えば、社是、経営理念などを就業規則に記載することができます。

３．まとめ

就業規則の作成が義務付けられているのは、労働者数が１０人以上の場合のみです。９人以下の場合は作成義務はありませんが、労働条件をめぐるトラブルを未然に防止するためにも、就業規則を作成されることをお勧めいたします。