社労士よもやま話

住山香 著(社会保険労務士 住山事務所)

時節に応じた労務管理のポイントや最新情報を紹介しています。

賃金未払いの消滅時効が3年で決着!

令和2年4月1日から労働基準法を改正し、賃金の支払についての消滅時効(本来もらうべき賃金をまだもらっていない場合に、事業主に請求できる期間の上限)を現在の「2年」から「3年」に延ばす方針を政府が決めました。 これは民法が・・・

正社員と契約社員で手当に差はありませんか?

正社員と有期契約社員との間の賃金に関する格差が争われた訴訟につき、2018年6月1日に最高裁の判決が出ました。 この最高裁判決では、正社員と有期契約社員の各々に支払われる手当につき、格差を設けてもよい場合とダメな場合につ・・・

非常災害の場合の残業・休日出勤の特例をご存知ですか?

ここ数年、地震、台風、水害など大規模な災害がたびたび発生しています。 企業はこれらに対応するために、従業員に残業や休日出勤をさせることもあると思います。 残業や休日出勤させるには、事前に「時間外労働・休日労働に関する協定・・・

労働者の副業・兼業を認めますか?

2017年3月に政府が作成した「働き方改革実行計画」によると、労働者の副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効であるとしています。 つまり、副業や兼業を政府が進めてい・・・

時間外労働の上限規制が始まりました!

平成31年4月から働き方改革が本格始動となり、様々な制度が順次施行されていくことになります。 そこで今回は、新しく施行される制度のうち、「時間外・休日労働の上限規制」について取り上げさせていただきたいと思います。 労働基・・・

高度プロフェッショナル制度が始まります!

労働者に残業や休日労働、深夜労働などをさせた場合は、割増賃金を支払わなければなりません。 しかし、昨今、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者が増えていることも事実です。 そのような現状を考え、労働者の意欲や・・・

フレックスタイム制が変わります!

労働基準法では、1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内と定められております。 もし、労働者がこれを超えて労働した場合は、時間外労働となり25%以上の割増率で超過時間につき賃金を追加で支払わなければなり・・・

健康保険の扶養認定手続が厳格化されました!

社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している従業員さんが結婚されたり、子供さんが生まれたり、ご家族が退職されたりしたときは、社会保険の扶養家族にすることができます。 この扶養家族の認定手続において、平成30年10月1・・・

年休の強制付与制度が始まります!

採用されてから6か月経過すると、従業員さんは10日間の年次有給休暇(以下「年休」という)を取得することができます。 そこから1年経過するとさらに11日の年休の権利が付与されます。 その後も1年ごとに年休が付与され、勤続6・・・

労働条件通知書を正しく扱っていますか?

労働条件通知書とは、労働時間、休日、仕事内容、賃金、退職などの労働条件について記載した文書のことをいいます。 事業主さんが新たに労働者を雇用する際には、労働者に労働条件通知書を交付しなければなりません。労働条件通知書には・・・

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