事業再構築補助金

まだまだ、収束の様子が見えない新型コロナウイルス感染拡大の中、経済も大きく影響を受けています。そのような中、事業者への追加経済対策として、事業再構築補助金が公募されます。

今回は中小企業の事業再構築補助金の概要を説明します。

1.申請の要件

次の3つの要件全てを満たすこと。

(1)
次の①の売上高が②の売上高に比べて10%以上減少
 ①申請前直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の売上合計額
 ②2019年又は2020年の1月~3月の売上高合計額

(2)
認定経営革新等支援機関や金融機関と共に事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
(事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換)

(3)
補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成が見込まれること。

2.補助額・補助率

(1)中小企業
補助額 100万円~6,000万円
補助率 補助対象経費の3分の2

(2)中堅企業
補助額 100万円~8,000万円
補助率 補助対象経費の2分の1
(4,000万円超は3分の1)

(3)緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年の同月比で30%以上減少した事業者ために、特別枠が設けられています。

補助率 中小企業で4分の3、中堅企業で3分の2
補助額 従業員5人以下   100万円~500万円
補助額 従業員6人~20人 100万円~1,000万円
補助額 従業員21人以上  100万円~1,500万円

3.補助対象となる経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費などが対象経費ですが、従業員の人件費や旅費は対象外です。

4.事業計画の策定

補助金の認定には審査があり、この審査は事業計画を基に行われます。
審査は簡単なものではなく、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。

5.スケジュールと準備

第1回公募は、公募開始3月26日、申請受付開始4月15日(予定)、応募締切4月30日です。
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウウント」が必要です。

*「GビズIDプライムアカウウント」の発行に時間を要する場合があるので、早めにIDの取得をお勧めします。

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